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民事信託 自治体との取り組み事例
配信日時:2020/02/19 08:15
おはようございます。

家族信託専門コンサルタントで司法書士の川嵜です。

このメルマガは、家族信託の実務家向けです。
一般の人はちょっと難しいかもしれません。

「このメルマガいらないな」、と思ったら、以下から。
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先週の、メルマガ。

妻や娘へのメッセージが、無視される (泣)

という内容を書いたところ、励ましのメッセージをいただきました。

どうもありがとうございます!


ところが、その話しには後日談(?)が。

3泊4日の出張を終え、帰ってきたところ、うれしい驚きがありました!


なんと、高校生の娘が、バレンタイン・デーに
手作りシフォンケーキを焼いてくれていました!!

なんてうれしいんだ!!

先週は、メッセージを返してもらえず、寂しい思いをしましたが、
今週は、手作りシフォンケーキ!

いや~、捨てる神あれば、拾う神あり、ですね。

捨てた人も拾った人も同一人物だけど(笑)

あ、妻からは何もなし。(ドンマイ)



今日は、その3泊4日の出張中に聞いた、ある銀行での興味深い事例です。



■■ 銀行の取り組み事例とは?

その銀行は、七十七銀行。
東北で最大の規模を誇る銀行です。

そして、民事信託にも熱心に取り組んでいます。

先週の土曜に、「休日セミナー」と題して、行員向けに民事信託の研修会をさせていただきました。


冬の仙台と言ったら、名物は「セリ鍋」! (笑)

セリ鍋を食べながら情報交換をしているとき、面白いお話しが聞けました。


七十七:「当行は、自治体とも共同して、取り組んでいるんですよ」

川嵜:「すごいですね!どんなことをやっているんですか?」

七十七:「実は自治体も、住民が認知症になることによって、財政に関する悩みを抱えているんですよ。そこを民事信託を使って上手く解決するんです」


■■ 自治体が抱える悩みとは

認知症になると、財産がロックして、生活費が引き出せなくなる。
本人も家族も困ってしまう。

このメルマガを読んでいる人なら常識ですね。

ところが予想外に困る人(?)もいるのでした。

自治体です。

もちろん、家が空き家になれば困りますよ。

でも、それだけではなかったんですね。困ることは。


固定資産税が滞納されるんです。

なぜか?

不動産の所有者が認知症になる。

そうすると、固定資産税の滞納が始まるんですよね。

銀行口座がロックされたり、窓口に支払いにいけなくなったりして。

一方で、自治体は、介護認定も行います。

ですから、本人がどうゆう状態かは把握しているはずなんです。


そこを民事信託を使って、認知症になる前に対処を促すんです。


このような解決方法は斬新らしく、打合せに市町村長までも参加したりすることがあるとのことです。


■■ 成年後見人ではダメなのか。

もちろん、認知症になり判断力がなくなった人に成年後見人がつけば、固定資産税の滞納は防げると思いますよ。

でも成年後見人は普及率が低い。

520万人いると言われている認知症患者で、利用者数はどれくらいいるかご存じですか?

2018年12月末で、約21.8万人(うち成年後見は17万人)。

普及率わずか4.2%です。
95.8%の人は利用していません。

もちろん、制度が浸透しておらず、認知度が低いから、とも考えられます。


■■ 実は認知度は高い

しかし、インターネットを通じたアンケート調査では、成年後見制度の認知度は6割を超えています。
(日本法規情報株式会社 「成年後見制度に関するアンケート調査」)

しかもその調査は、2016年5月から6月にかけて実施されていますので、
今から4年前です。

インターネットによる調査ですから、若い世代の回答者が多いだろうと考えられます。
つまり、認知症や介護にはあまり興味がないだろうと考えられる世代。

そのような世代ですら、認知度は6割あるのです。

しかも4年前の調査ですから、現在はさらに認知度は上がっているはず。

政府も「成年後見制度の利用の促進に関する法律」(2016年施行)をつくって、
利用促進委員会を設置したりしていますからね。


■■ 成年後見制度の認知度 87%の調査も

これは、茨城県のつくば市が、施設等を通じて行った調査です。(2017年2月実施)

つまり、まさに成年後見を利用しなければいけない人たちがメインターゲットです。

認知度は87%

認知度はむしろ高い。

それでも、普及率は4%なんですね。

つまりこれは、成年後見を利用したくない、または、利用しなくても大丈夫、と考えている人が多いからではないでしょうか。


ここに、成年後見ではなく、民事信託と言う切り口で、七十七銀行は自治体と共同して取り組んでいるとのことでした。

おどろくことに、公証人への費用を自治体が補助する動きもあるとのこと。

このように、自治体との取り組みで、民事信託の普及を図り、地域貢献、社会貢献をしているとは、すばらしいなと感じました。

皆さんも、もし自治体と取り組めるのであれば、
空き家問題だけでなく、固定資産税の滞納問題という切り口で、提案してみてくださいね。



■■ 認知症と介護を、看護師が解説(Youtube)

私の友人で、認知症コンサルをやっている女性がいます。
林もえこさんといいます。
林さんは看護師の資格もあるんですね。

認知症の人の対処方法を専門家の視点でコンサルしています。

その林さんが、Youtubeで認知症についての解説をしています!(笑)

しかもナース姿で!(笑)

https://youtu.be/0cdq33U3Tls

毎日動画がアップされ、勉強にもなるので、チャンネル登録もお願いしますね。

ちなみにこちらは、
ナースの制服を解説する番外編。
https://youtu.be/-2rFYVInqP8

なんか、別の方向に行ってしまった(笑)



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最後までお読みいただきありがとうございました。


バックナンバーはこちらです。
http://03auto.biz/clk/archives/yuzzvu.html



家族信託コンサルタント
 司法書士 川嵜 一夫 (かわさき かずお)


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